他の補助金はどうなった？太陽光発電や親族間の贈与等、今までとは違って来ています！

前回、お伝えした１００万円の補助金。

それ以外にもいくつか知っておいてほしいことがあります。

後になって
「そうだったの！」
とならないように、気を付けましょう！

太陽光発電の補助金

太陽光発電の補助金は、以前は随分と出ていました。

しかし、今はほとんど出ません。

国からの補助金は今はありません。

栃木県からの補助金もありません。

今あるのは、市町村からの補助金になります。

しかし、市町村によって出る金額が違います。

例えば、

• 宇都宮市：１万円/kw
• さくら市：２万円/kw
• 市貝町：補助対象経費の１０％
• 調査日時：２０２２年１１月２３日

となっております。

と言っても、最高限度額もそれぞれで、多くて８万円のようです。

また、来年度はどのようになるのかわかりません。

太陽光発電につきましては、東京都のように、行政が太陽光パネルを乗せることに力を入れているところも出始めています。

電気代も上がって来ています。
来年度は、どのようになるのでしょうか。

親族間の贈与

税金として高い利率を誇る「贈与税」。

その贈与税が無くなる、数少ない方法の一つが「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税」です。

簡単に言うと「親などから貰った建築資金には税金をかけません」と言うこと。

これも当然のように色々と制限があります。

特に注意しておいた方がいいのが、いくらまで贈与税がかからないのか。

消費税が１０％になった時には３０００万円まで適用されていたのです。

これは、一番高い金額ではないでしょうか。

ところが、それも２０２０年まで。

今年は、控除される金がきが１０００万円までになりました。
（基礎控除の１１０万円は除いています）

では、来年はどのようになるのでしょうか。

私の推測としては、景気対策として増やすのかと思っていたのですが、そうではないらしいです。

来年度も、同じ１０００万円のようです。

そして、再来年、この１０００万円も無くなると言う人もいます。
と言うのも、この１０００万円の期限が決まっているのが来年度まで。

再来年の分は決まっていません。

税収を上げたい日本としては、ここを減らそうと考えてもおかしくありません。
景気対策として、増やすことも考えられますが。

もし、両親などから家づくりの資金援助を考えている方は、タイミングによって税金がかかってしまうかも知れません。

再来年の金額は、来年の１１月半ば頃にわかるはずです。

こちらについても注意してくださいね！